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Lazadaを運営する方法とは?日本からの出品方法やメリットを解説

Lazadaを運営する方法とは? 日本からの出品やメリット について解説

Lazada(ラザダ)は東南アジアのAmazonとも呼ばれていて、東南アジア最大のECプラットフォームと言えるでしょう。この記事を読んでいる方でも、Lazadaへの出店を考えてる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、Lazadaの概要や、出店方法、出店するメリット・デメリット、などLazadaの運営サービスがどのように成果を上げているのか、詳しく解説します。

Lazada運営の概要

Lazadaは、東南アジアを中心に展開しているECプラットフォームです。その広範な地域カと多様な商品ラインナップにより、出品者・購入者共に満足度の高いサービスを提供します。

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LazadaとはAmazonの東南アジアバージョン

Lazadaは、東南アジア地域の複数の国で事業を展開しており、その地域のニーズや文化に合わせたサービスを提供しています。Lazadaの事業展開はシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど、さまざまな国で利用されています。

Lazadaは、Amazonと同様にマーケットプレイスモデルを採用しているため、「東南アジアのAmazon」とも呼ばれています。このモデルにより、Lazadaは自社の商品だけでなく、他の出品者もプラットフォーム上で商品を販売することができます。

その結果、多様な商品ラインナップが提供され、ユーザーはさまざまな選択肢から商品を購入することができます。さらに、出品者同士の競争によって価格競争力も高まり、お得な価格で商品を入手することができるでしょう。

Lazadaの生い立ち

Lazadaは2012年に創業され、当初はドイツのベンチャー企業であるロケット・インターネットによって設立されました。

当時、東南アジア地域ではオンラインショッピングのポテンシャルが高まっており、この市場での成功を目指してLazadaが誕生しました。

Lazadaは創業後、急速に東南アジア地域に事業を拡大しました。最初の展開国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイであり、その後、シンガポール、ベトナムなど他の国々にも進出しました。Lazadaは地域ごとに適応性を持ち、地域の文化やニーズに合わせたサービスを提供することで成長しました。

Lazadaの運営方法

Lazadaは、多くの出品者が自社の商品を販売できるオンラインショッピングプラットフォームです。出品者は以下の方法でLazadaへの出店を行うことができます。

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出店に必要な情報

Lazadaに出店するにあたって、まずアカウントを作成する必要があります。
アカウントの作成には会社名や電話番号、メールアドレス、パスワード、住所などが必要です。

また、出店するまでにはアカウント審査も受ける必要があります。

アカウント審査にはアカウント作成に登録した情報の他に

・越境ECの経験の有無やLazada以外のプラットフォームでの年間売上
・商品カテゴリーや商品数、価格
・年間売り上げ目標
・広告を利用するかどうか
・運営の人数

などが必要です。

Lazadaのブランド力

前述したように、Lazadaは東南アジア地域で非常に強力なブランドとネットワークを持っています。そのため、Lazadaを通じて商品を販売することで、広範な顧客層にアクセスすることができます。

アカウントは二種類

さて、Lazadaのアカウントには「ローカルアカウント」と「グローバルアカウント」があります。

・ローカルアカウント
ローカルアカウントでは、Lazadaの出店対象国の中から一カ国のみに出店する場合に使うアカウントです。
ただし、他の国に出店したくなった場合は、新しくアカウントを作る必要があり、注意が必要です。

・グローバルアカウント
グローバルアカウントでは、Lazadaの出店対象国である六カ国に出店することができるアカウントです。事業展開を東南アジアの複数領域に広げたい場合は、グローバルアカウントの作成がおすすめでしょう。
ただしグローバルアカウントでは、審査基準がローカルアカウントよりも厳しい傾向があります。

Lazada運営のメリット

Lazadaへ出店するメリットは以下の3つです。

・Lazadaのブランド力
・Lazadaの倉庫利用
・顧客とのやりとりは不要
・マーケティングサポート

Lazadaの倉庫利用

Lazadaには梱包・発送のサポートが充実しています。
前もって商品をLazadaの倉庫に送っておくことで、梱包・発送業務をLazadaに任せることができます。越境ECで海外発送を行うことは、国内発送より手間やコストがかかります。そこでLazadaの代行サービスによって手間やコストを削減できるのは魅力的です。

カスタマーとのやりとりは不要

Lazadaを通して販売している商品に関しては、Lazadaがカスタマー対応をしてくれます。代金の回収や売り上げ振り込みなども一貫してLazadaが行ってくれるため、手間を削減して販売に力を入れることができます。

マーケティングサポート

Lazadaにはマーケティング手段がたくさん用意されています。自社のSNSアカウントがあれば連携することができ、販売国のSNSユーザー数に応じてSNSマーケティングを行うことで、売り上げアップを目指せます。

Lazada運営のデメリット

Lazadaへ出店するデメリットは以下の2つです。

・出店のハードル
・対応不可のカテゴリー

出店のハードル

前述したように、Lazadaで出店するにはアカウント審査を通す必要があります。グローバルアカウントの登録は難易度が高く、時間と労力がかかる可能性があるでしょう。

対応不可のカテゴリー

また、Lazadaでは販売できない商品のカテゴリーが存在します。

例えば中古品や酒類、歯磨き粉などです。国によっても販売できる商品には違いがあるので調べる必要があるでしょう。

 

Lazada運営にかかる費用

Lazadaのビジネスモデルとして、販売額に応じて所定の手数料を支払うという形が取られています。他のECモールと違って、出店するだけでは利用料金がかからないところが特徴です。

手数料は商品のカテゴリーや国によって違うため、確認が必要です。Lazadaでは手数料の料率はほとんどが4%前後の幅に収まり、一部のカテゴリーでは1%です。

他のECモールと比較

ここでは東南アジアで展開されるECモール3つ(Lazada、shopee、Tokopedia)を比較してみました。

Lazada Shop Tokopedia
 初期費用 なし なし なし
手数料料率 4%前後 5% 最初の100回の取引までは無料
そのあとは2%〜
対象国 シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾 インドネシア

 

これら三つを比較すると初期費用はどのモールも必要ありません。

各モールは異なる手数料率を設定していて、地域のカバー範囲や手数料に違いがあります。出店者は自身の目的やターゲット市場に合わせて、最適なECモールを選択することが重要です。

まとめ

この記事ではLazadaの特徴や運用などについて紹介しました。
Lazadaは東南アジア最大のECプラットフォームであり、出店者にとってカスタマー対応やマーケティング対応など様々なメリットがありますが、出店のハードルや対応不可のカテゴリーなどのデメリットも存在します。
東南アジアでは越境ECの成長が著しく将来性が高いマーケットであり、Lazadaを利用したビジネスの拡大も期待できます。

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株式会社ウィズワーク / 代表取締役社長
杉村 昌宏
監修者写真
1971年生まれ。 京都大学理学部を卒業後、大手総合商社に入社。衛星放送ビジネスなどの事業開発を手がける。2000年にリクルートへ入社。ネット事業などの企画、システム開発を担当。 2007年にクロス・マーケティングへ入社。2012年同社取締役就任(現任)。2014年クロス・マーケティンググループ取締役就任(現任)。 2019年にクロス・マーケティンググループの新規事業としてウィズワークを設立し代表取締役社長に就任。 クライアント企業におけるマーケティング領域での活動に、競合他社にはない「 コミュニケーション力と、確動性を備えた、高度ディレクター人材」「 マーケティングフレームと定量分析に基づいた、的確な運用提案力」を強みとしたデジタルアウトソーシング事業を展開している。